事件現場特殊清掃士の必要性

事件現場特殊清掃士の需要

 今後も高齢者の単身世帯は増加し、2020年には、高齢者世帯の約1/3が単身世帯となり、全世帯の13%(8世帯に1世帯)が高齢単身世帯になるという統計も発表されています。

 さらに、厚生労働省の調査によれば、2016年の1人暮らしの高齢者数は、約655万人(推計)で、10年前の約1.6倍にまで増え、核家族化も影響して、孤立死は全国で相次ぎ、特殊清掃業の需要はますます急増していきます。

 

 

 また、超高齢化社会で、高齢者のごみ屋敷も増加しており、今後、さらに、事件現場特殊清掃士の仕事が急増し、2045年まで伸び続けると言われております。

 

 特殊清掃は、自分では対応したくない仕事の一つに属されることでしょう。

 しかし、誰かがやらなければならないことであり、必ず必要となってくる仕事であることは間違いありません。だからこそ、社会から必要とされ、特殊清掃に対する期待が高まり、特殊清掃業界は爆発的に広がっていくことでしょう。

 ですが、特殊清掃に対応するためには、専門家としての知識が必要となります。そのため、専門の知識を持った【事件現場特殊清掃士】が多く必要です。

事件現場特殊清掃士の養成理念

 昨今、皆様の耳にも触れることが多くなった「孤立死」。家族が離れて暮らすことも増え、『亡くなったときに周囲に家族がいない』、『身寄りがなく、ご遺体の引き取り手がいない』等といった状況もとても多くなってきました。

 また、「孤立死」や社会問題になり話題となっている「ごみ屋敷」のような、現場となるお部屋や家が悲惨であればあるほど、ご家族は「お部屋を片づけたいのに、片づけられない」、「部屋に踏み入ることもできない」など、気持ちに反して、動くことができないとも言います。

 

 また、特殊清掃は、料金体系が確立されていないため、同じような現場でもA社は100万円、B社は200万円と倍以上も違う料金が請求される場合があります。

 

 

 そうした中で、ご遺族・ご依頼者に代わり、適正価格で安全に作業を行うことを任されるのが「事件現場特殊清掃士」のような専門家なのです。

 現場が悲惨だからこそ、求められる専門家・専門業者であり、使命をもって取り組むことが、ご遺族・ご依頼者のためだけでなく、亡くなった故人の想いを繋ぐことにもなります。

 

 

 人の死に直面し、悲しみに浸る状態で行わなくてはならない「特殊清掃」。

 気が動転し、悩み苦しんでいるご遺族・ご依頼者を支え、【誰かがやらなくてはならない仕事】に取り組み、「ごみ屋敷」の清掃等を行うことによって、社会貢献にも繋がり、自分自身も成長していくことができる「特殊清掃業」の専門家として、当センターは「事件現場特殊清掃士」を養成し、社会の一端を担う人材の養成に取り組んで参りたく思っております。

事件現場特殊清掃士の活動

1「故人の最期を任される責任」

 激増する需要に対し、適切に対応していく人材を育成し、さらに、特殊清掃を行う方自身も、安全に業務ができる専門家としての活動を行っていきます。

 

2「正しい知識と対応」

 資格認定を通じて、特殊清掃に関する知識や対応を正しく学びましょう。消臭等に使用する『次亜塩素酸ナトリウム』『二酸化塩素』等の溶液の使い方や、『コーティング消臭』『オゾン脱臭』等の消臭方法は間違った使い方をすると、傷や変色・脱色する可能性があります。

 

資格認定は、法令に遵守した正しい理解、正しい処理を行うことを目的とします。

 

3「実務の流れ」

 実際に行われた業務の事例より、実務に向けた心構えや留意点を理解し、より円滑に作業を行うことが可能となります。

 

4「特殊清掃業界の健全化」

 資格認定を行うことにより、特殊清掃業に一定のガイドラインを定め、正しい業務の徹底に努めることで、 特殊清掃業界の健全化を図ります。

※事件現場特殊清掃センターサイトより抜粋させて頂いてます。