事業目的

この国の薄れた家族の証、地域の絆を、遺品整理という事業を通じて、その復活をはかるために、法例を守り、すぐれた遺品整理士の養成を行う事を、第一の事業目的とする。 

また、命と向き合う「遺品整理」の仕事を社会と向き合うきっかけとして、この国の不登校やひきこもりに悩む若者たちの心の育成・社会復帰の支援を行っていくことを第二の事業目的とする。

社会貢献活動

戦後のベビーブーム世代が2015年には65歳以上の高齢者となり、国民の4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来が見込まれています。高齢者が健康でいきいきとした、自立した生活を営むとともに、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと捉え直すことが、必要となっています。

 

高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳をもって、自分らしく暮らせる安全・安心かつ活力ある社会を創りだす活動に弊協会は賛同しています。

その第一歩として、弊協会では、東日本大震災の被災地石巻や仙台、宮古市の、高齢者や不登校・ひきこもりの子どもたちの見守り支援を月に一度、定期的に行っており、今後も行って参ります。

全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の協力指定店に加盟

 

昨年、2014年12月17日に『全日本葬祭業協同組合連合会』(全葬連)様より承認頂き、弊協会が【協力指定店】として、正式に加盟致しました。

 

今後、全葬連様にご指導を賜りながら、会員様やご遺族に対し、遺品整理や生前整理をはじめ、より良いサービスを提供できるよう取り組んで参ります。

 

当協会では、今後もこうした取り組みや業務提携によって、ご依頼者の不安を少しでも解消できるような環境を構築できればと考えております。

NPO法人J.POSH様(日本乳がんピンクリボン運動)より感謝状を頂きました

 

2014年1月18日、27社の遺品整理業者様にご参加頂き、開催致しました「遺品整理技術向上健全化推進委員会」の参加費全額を、お母さんが乳がんにより、闘病生活を余儀なくされている、また、亡くなってしまった子ども達の教育支援運動を行う「J.POSH奨学金 まなび」へ寄付し、感謝状を頂きました。

 

弊協会では、今後も引き続き、「どんな子どもも、平等に安心して学べる社会づくり」の実現の為、積極的に「NPO法人J.POSH様(日本乳がんピンクリボン運動)」に賛同し、取り組んで参りたいと思います。

顧問

 岩田 満 ( 元北海道警察警視 )

 冨岡 俊介( 冨岡公治法律事務所 弁護士 )

理事長

 木村 榮治( 一般社団法人 エイトサポート総合研究所 理事長 )

副理事長

 小根 英人( 遺品整理不正防止情報センター センター長 )

会計顧問

 小平 康夫( 税理士 ) 

主要提携企業

株式会社東急コミュニティー

日本総合住生活株式会社

日本ハウズイング株式会社

大東建物管理株式会社

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社

住友不動産建物サービス株式会社

一般社団法人 全国育児介護福祉協議会

東京急行電鉄株式会社

株式会社こころみ

加盟団体

全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)

株式会社全互協事業センター

公益財団法人全日本仏教会

公益財団法人北海道暴力追放センター(暴追センター)

※一般社団法人 遺品整理士認定協会サイトより抜粋させて頂いております。